子供がいるし、時々面白い番組（ＡＩ人間ってなんだ？、とかNHKスペシャルとか）を放送しているので視聴はしているが、NHK受信料を積極的に払いたいとは思ったことはない。
国民にはNHKとの「契約義務」があるとか「支払義務」とかとなっているようだが、そんなに義務があるならなんで税金として徴収できないのだろうかと単純な疑問がある。国営放送ではないとか、税金の徴収方法が難しかったりなどかもしれない。
しかしやはり義務なのに払わなくてよかったりして矛盾だらけであるから、払いたくないと思ってしまう。金額としても安くない金額で、webだと「2520円/２ヶ月」となぜ2ヶ月単位の表示？？だし、年間一括払いとしても13,990円と結構な負担である。
一人暮らしを１８才から払い始めたとして、人生１００年時代としたら生涯で払う受信料は
８２年 ｘ １３，９９０円 ＝ １１５万円！！！
最近の軽自動車はそこそこの値段するので１１５万円では買えないかもしれないが100万円超えは驚きである。
ところで7月25日のニュースで東横インが最高裁での争っていた支払訴訟で19億円の支払いが確定したのである。19億円とは追徴分もあるのだろうか。とにかく飛んでもない数字である。
19億円の真偽を逆算してみる。19億円 ÷ 13,990円 ＝ 13.6万台分。
10年間未払いとしても13,600台分（＝部屋数）となる。
これも驚きの部屋数であるが、東横インホームページだと「客室数, 64,346室 （2019年8月12日現在）」なのでおかしな数字ではないことが分かった。
NHKは19億円の臨時ボーナスをゲットした訳だが、これに味を占めて他の企業や個人をターゲットにしないか心配である。
この19億円の使い道もさることながら、通常の受信料がちゃんと活かされている非常に不安になるが、時々夜中のNHKで予算や決算の協議を放送しているので、透明性を担保しようと努力はしているのだろう。
ネットでは2018年度決算における受信料収入は前年度より209円増加の7122億円とのこと。5年連続の増収とのことで初の7千億円超え。人口が減少しているのに増収に疑問を感じるが、ネットでは「NHKの営業体制の改革が進んだこと」を要因としている。
実際には受信料の支払い率が前年度の80％から2ポイント増加して82％となり過去最高とのこと。
10月の消費増税では受信料を据え置くため、2019年度は30億円の赤字を予算で見込んでいるとのこと。
19億円の行方が本当に気になるし、公共事業のように予算使い切りのような悪質な感じがするのは自分だけだろうか。７０００億円もあるのだから仕訳をして、もっと黒字にできると思うが、NHKが「最高益」を出したらそれこそ受信料値下げをしなければいけないので既得権の塊は損益±ゼロくらいがちょうどいいのだろう。